コロナの記事３つ

年末２８日の毎日新聞からコロナの記事３つ。

１面には

「コロナ来春５類へ、インフルエンザと同等」

そして、

「中国は経済優先、ゼロコロナ終了へ。」

「日本は対中国入国規制」

コロナで２０年から３年経ちました。

さてどうなるか、注目されます。

７月８日 安倍元首相 銃撃され死亡

参議院議員選挙の応援に奈良の近鉄西大寺駅北口で演説していた、安倍元首相が銃撃され死亡したとのニュースです。

８日昼前に友人からの連絡で知りました。信じられない事件です。謹んで哀悼の意を表します。

第２５回参議院議員選挙

７月２１日、参議院議員選挙がありました。備忘録として載せておきます。
(日経新聞、2019.7.22夕刊より）

「改憲勢力３分の２割れ」　「与党７１改選過半数」

奈良選挙区は、自民現（公明推薦）の堀井厳氏が当選３０１２０１、

無新（立民、国民、社民推薦）の西田一美氏２１９２４４、

幸福新の田中孝子氏２４６６０でした。

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１０月２２日衆議院選挙

１０月２２日衆議院選挙は、台風の中ありました。記録としてとどめておきます。奈良新聞より。

奈良県では小選挙区が４から３に減り、選挙区域も変更がありました。

友人から、送られてきました。

「近頃みやこに流行るわらべうたとして、

前原ころころどんぶりこ

小池にはまってさあ大変

小川が出てきてこんにちは

みんしん一緒にあそびましょ」

毎日新聞では、

「自民は２５％の得票で過半数を得た。

比例区では、自民公明は過半数得ていない。」と伝えています。

奈良、新玄関へ街づくり（関西は今） 日経新聞

ＪＲ関西本線（大和路線）の奈良駅と郡山駅の間は距離も長いので、間の奈良市八条町に新駅をつくったらどうか、と以前から言われています。済生会病院あたり、2016年4月撮影。

日経新聞11月19日付けに、

奈良、新玄関へ街づくり（関西は今）
ＪＲ新駅、高速ＩＣ近接　ホテル誘致、脱「日帰り」 が掲載されています。

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 ＪＲ奈良駅と郡山駅間の奈良市・八条地区に市の新たな顔となる「副都心」を形成するプロジェクトが動き始めた。８年後の2024年度をメドにＪＲ新駅を設置し、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）とも接続。阪神甲子園球場の８倍強に相当する約32.3ヘクタールを一体的に整備する。豊富な観光資源を生かしてインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みも狙うが、ホテルなど核となる施設をいかに誘致するかが成否を握る。


 

　八条地区プロジェクトは国の補助を受けて県、市と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）がスクラムを組む。７月に国土交通省から鉄道高架化などの事業認可を受け、24年度をメドに関西本線に新駅を設置する。
　同時期までに周辺道路やバスターミナルを整備し、高速道路の京奈和自動車道の奈良ＩＣ（仮称）も完成する見通しだ。総事業費は京奈和道やＩＣを除き推計400億～500億円になる見込みだ。

　市役所から南に約２キロメートルの八条地区はのどかな田園地帯だが、奈良の玄関口である近鉄奈良駅周辺に次ぐにぎわいのある街にする考えだ。

 市が今春作成した「基本構想」によると、新駅東側にホテルや商業施設、スポーツ競技などを開催するアリーナなどを誘致。その周辺に住宅ゾーンを設ける方針だ。現在、ＪＲ奈良駅から大阪駅までは50～55分かかる。新駅は快速電車も停車することになるとみられ、大阪駅までの所要時間は45分前後と住宅地としての魅力は高い。

　ＪＲ西日本近畿統括本部の担当者は「高架化と新駅が完成すると、踏切４つが撤去され交通安全性と街の一体感が増す。ＩＣも近く、人の交流が生まれる」と期待する。

　シティーホテルのほか、観光案内所なども設置し、新たなインバウンド拠点を目指す。奈良県の宿泊者数は15年で255万人と徳島県に次いで都道府県別でワースト２位。国内有数の観光資源を持つことからすれば意外だが、宿泊は京都、大阪という観光客も多いためだ。

　しかし、関西国際空港から観光客を直接、奈良市内に呼び込めれば、「日帰り観光地」から脱却できる可能性がある。八条地区は大安寺に近く、唐招提寺や薬師寺がある西ノ京地区にも隣接している。新駅は法隆寺駅にもつながる。

　バス交通を担う奈良交通（奈良市）は「ホテルのほかに、荷物を預けられるサービス拠点があると奈良の南玄関の拠点として機能する。街づくりの方向性を見極めてから路線拡充を検討したい」（谷口宗男会長）と話す。現在、関空から奈良までは１時間30～40分程度かかるが、奈良ＩＣを利用すれば八条地区までなら１時間15分程度まで短縮されるという。

　駅と高速道路が一体となった街づくりは宅地開発にも有利だ。南都経済研究所の嶌川安雄理事長は「大阪・梅田までの所要時間が短くなるので通勤、通学が便利になり、住宅増や地価上昇による税収増効果も見込める」と話す。

　ただ、関西の先行例であるＪＲ舞子駅周辺は明石海峡大橋が開通した1998年ごろは住宅開発もあり活気が生まれたが、ここ10年ほどは１日平均乗車人数が２万人前後と伸び悩む。

　八条地区の新たな街づくりでは、地産地消型の商業施設など歴史ある地域の特色をいかに出していくかも問われそうだ。
（奈良支局長　浜部貴司）

２０２４年とのこと、時間がまだまだかかると思われますが注目したいと思います。

原発の再稼働と計画停電予定表

７月１日、夏の関西の電力需給が不足する恐れがあるということで、大飯原発が再稼働したようです。多くの反対も安全の点検も最終的には、無視されたようです。

一方、関電の「計画停電の予定表」のハガキがおくられてきました。もし実施されたら、社会活動に生活にたいへん不便が生じると思います。まあ原発を再開しなければこうなるよということかもしれませんが・・・。

ともかくも７月１日から当方の店「器まつもり」でも照明を落とし、節電することにしました。お客様のご理解をいただきたく思っています。

そして計画停電については、関西電力のHPで案内しているそうです。→　http://www.kepco.co.jp/

<お問い合わせ専用ダイヤル>

お客さま番号（１４桁の番号）をご準備のうえ、お問い合わせください。

電話

０１２０－９１１－７７７通話料無料

［受付時間］平日（月～金）９時～２０時　土日祝９時～１７時３０分

需給状況に応じ、受付時間を拡大する場合がございます。

• ※お電話がつながりにくい場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• ※一部のIP電話からは、ご利用いただけない場合がございますので、関西電力ホームページなどによりご確認をお願いいたします。
• ※お問い合わせの際には、番号をよくお確かめのうえ、おかけ間違いのないようにお願いいたします。

耳やことばがご不自由なお客さまにつきましては、FAXによるお問い合わせも承っております。

FAX

０１２０－９１１－０１１

［受付時間］平日（月～金）９時～１７時３０分

お見舞い

このたびの台風による被災を受けられた紀伊半島南部の皆様にお見舞い申し上げます。

被災状況が明らかになるにつれて、事の重大さを感じます。

このところ大変多用で遅くなりましたが、お見舞い申し上げる次第です。

東日本大震災復興構想会議の「復興への提言～悲惨の中の希望～」

構想会議から、復興ビジョンが政府に提出されました。新聞で要旨を読みました。

２６日朝刊の毎日新聞の見出しは「復興、財源増税で」と書かれています、また現在のデフレ下での増税は大問題だと思います。

前文はすばらしいと思います。「つなぐ」、「支える」、「希望」、「共生」、今ある「いのち」などがキーワードです。

全文は以下で読むことができます。

http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf

「高齢者や弱者にも配慮したコンパクトなまちづくり、くらしや
すさや景観、環境、公共交通、省エネルギー、防犯の各方面に配慮したまちづくりを行う。とりわけ景観については、地域住民の徹底的話し合いと納得によって、統一感のある地域づくりが望まれる。」

「また、再生可能エネルギーと生態系の恵みを生かす地域づくりや、次世代技術等による産業振興、地域資源の活用と域内循環を進めることにより、地域の自給力と価値を生み出す地域づくりを行うべきである」

「住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用、地域住民のニーズを尊重するため住民の意見を取りまとめ、行政に反映するシステム作りが不可欠」、と書かれています。

これらは復興のためだけでなく、今、奈良市にも求められていることだと思います。

日経新聞から

この大震災で自粛ムードがやや過剰にかもしだされているように思います。

中日本、西日本はこの自粛ムードをこえて・・・、という記事が日経新聞の首都圏版で書かれていました。むしろ中日本、西日本の方に読んでいただきたいと思います。

有料で日経新聞電子版も購読していますので、引用します。

編集委員氏のコメントももらっています。

「西日本がけん引役」という小見出しを立てたのはほんまに期待しているからです。戦後というか、明治以来というか、東京への一極集中の見直しのきっかけになるのではないかとも思います。

（以下日経新聞から）

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再興へメッセージ発信を 道府県議選と政令市議選告示
  2011/4/2付
  情報元
  日本経済新聞　朝刊
  1098文字

　統一地方選の前半戦となる道府県議選と政令市議選が１日、告示された。未曽有の震災が引き起こした東京電力福島第１原子力発電所の事故で、関係地域で原発問題がにわかに争点に浮上した。



避難先の埼玉県加須市に到着した福島県双葉町の人たち（３月30日）＝写真　浦田晃之介


反原発派が出馬


　中国電力の原発建設計画の発表から約30年がたつ山口県上関町では、敷地造成工事を始めた途端の福島での大事故で、工事中断を余儀なくされた。県議選には同町周辺に位置する光市、大島郡の２選挙区で反原発派候補が急きょ出馬して、現職に挑む。

　国の原子力政策に理解を示してきた北海道、福井、島根、佐賀県の現職知事らもすでに始まっている選挙戦で国や電力会社に安全対策の強化を求める。対立候補はこれまでの甘さをつく。

　町長を先頭に福島県川俣町→さいたま市→埼玉県加須市へと３度の移転、避難生活を続ける福島県双葉町民。福島第１原発５、６号機を抱える人口７千人にも満たない原発の町だ。２年前の町長選では候補者全員が７、８号機増設を訴えた。

　町の振興を原発誘致にかけたが、隣の同じ原発町の大熊町（１～４号機）と張り合ってハコモノ建設に走り、借金が膨張。当時、県内唯一の早期健全化団体に陥ることが確定的だった。他に目立った産業のない双葉町にとって、原発の増設で再び原発マネー（交付金）に頼る以外、財政再建の道はなかったのかもしれない。

　今回の統一地方選で予定された町議選は延期、住民の集団避難などで実施のめどはたたない。首都圏の電力需要をまかなうために、危険と隣り合わせで生活してきた町民。原発の安全神話を信じて受け入れた結果が今の“放浪の旅”につながったのは痛々しい。


西日本けん引役


　地震と津波で町長が死亡、職員の３割が死亡もしくは行方不明の岩手県大槌町など、自治体でも悲報が相次ぐ。被災地のがれきの山、原子力発電事故による放射性物質流出、電力不足や余震への不安を抱える東日本。当面の日本のけん引役は中日本、西日本だろう。統一地方選で大いに日本再興に向けてのメッセージも発してもらいたい。

　一時は注目を浴びた地域政党も震災に隠れた格好だ。愛知県・名古屋市の「減税日本」も議員の報酬引き下げだけでなく、ほかの減税財源捻出の方途を示さないと単なるポピュリズム（大衆迎合）に終わる。大阪府の「大阪維新の会」も、大阪都構想で政令市解体を主張するものの、政令市の一つ、堺市では同市解体に反対の同会所属の市議選候補もあり、会内部の主張が分裂気味だ。

　とはいえ、有権者にとって選択肢が増えるのは歓迎すべきことだ。既成政党、無党派の候補を含めて、大いに明日への希望につながる論議、政策を示して選挙戦を盛り上げてもらいたい。

（編集委員　中西晴史）