「商店街とまちづくり～事例活用セミナー～」へ

橿原市の奈良県社会福祉総合センターでの「商店街とまちづくり～事例活用セミナー～」に参加してきました。

最初に、前回の復習と、商店街・地域の課題と共有について、解説がありました。

講師とファシリテータは、前回に続いて、株式会社プランニングコンサルタント　http://placon.net/

代表取締役　大橋賢也先生。全般にわかりやすくお話いただきました。

そして、
(1)粉浜商店街振興組合 理事　富永 高文さん（前理事長）
◆講演テーマ： 粉浜サポーターズとレンタルショップ
◆ワークショップテーマ：「人を集める、場をつくる」
の実践のお話がありました。
粉浜サポーターをつくったこと。商店街のサポーターと言うより、粉浜というまちへのサポーター。

つぎに空き店舗を１週間のレンタルショップにしたこと。最初は商店街が借り上げして､レンタルする人を募集したが、
１年後から、オーナーの人が直接レンタルする人に貸すようになった（商店街はいくらかの手数料をいただく）
そのころ､大家さんのリノベ勉強会を行ったこと、

ホームページは⇒http://www.kohama-shoutengai.com/

つぎに

(2)山形まちづくり株式会社 常務 下田 孝志さん
（七日町商店街振興組合 事務局長）

◆講演テーマ：商店街発のまちづくり会社

◆ワークショップテーマ：「商店街の課題解決に取り組む」

地元山形大学卒業後、商店街の事務局に就職されて２５年。４８才。

商店街では、振興組合法の定めで限界があり、２０１５年に山形まちづくり株式会社を設立。

いろいろな実践。

SPCの活用。行政に頼らないなどを強調されました。

そして、七日町商店街のエリアマネジメント推進組織として

１，町内会・自治会

２，ＮＰＯ山形育児サークルランド

３，まちづくり組織（山形まちづくり株式会社）

４，商店街組織（七日町商店街振興組合）

４つがそれぞれに地域の将来像、プランの共有することを強調されました。

ホームページは、https://yamagata-machizukuri.jp/

大阪・粉浜商店街、山形市・山形まちづくり株式会社のおふたりにはたいへん熱心にお話いただき、参加者に多くのヒントと刺激を与えていただいたように思います。

また商店街は地域社会の大きな担い手であること、商店街のことを線から面へ、商店街をふくめた関連の多くと共に、まちづくりを考え実践するというお話はわたしたちが今まで行ってきていることと同じだと思いました。

ふたつの町には機会をつくって訪問したいと思いました。

なお奈良新聞８月６日は以下のように伝えています。（画像をクリックすると拡大します）

また、奈良新聞の金曜時評2022.08.05には以下のように書かれています。

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商店街のこれから　必要な存在であれ - 編集委員　松岡 智
関連ワード：商店街・店舗

　かつて輝いていた商店街が、近年は地域経済衰退の象徴のように取り上げられる場合がある。県は本年度、新たな仕組みと方法で商店街と周辺地域の活性化を図る取り組みを始めた。従来と異なるのは商店街ごとに課題設定と解決策を探るのではなく、まず県内各地の商店街共栄のための土台組織の立ち上げを進めている点だ。組織は住民や行政、支援機関、民間企業らで構成。ワークショップなどで共通の課題を研究し、来年度以降の実践に向けたアクションプランづくりを行う。ここでは地域の持続的発展へのまちづくりの視点も盛り込まれる。

　事業の成否を論じるのはまだ先だが、成果に期待しつつ気になる点を挙げておきたい。

　まず事業推進の大きな原動力の一つが、やはり人だということ。こんな例がある。生駒市の主要商店街では全国の先進事例を参考に関係者からの指導も柔軟に採り入れ、にぎわいづくりとその後の事業発展を念頭に数々のイベントを展開して実績を重ねていた。だが中心人物がトップから去ると、新型コロナウイルス感染拡大を契機に運営組織とともにすべてのイベントが現在まで途絶えている。

　非日常の集客イベントを日常の経営にどうつなげ、地域全体の活性化にも生かしていくか。そんな考えを関係事業者らにあまねく浸透させるには、信頼を集める先導役が欠かせない。

　商店街活性化とまちづくりを同時に考える際には、商店街の未来像を描く必要もある。従来の内容、役割のままでいいのかどうか。

　県内でもすでに商店街内や隣接地に、新しい働き方のワーケーションとも関係するコワーキングスペースが存在する所がある。商店街の立地、事業者構成によっては新たな利用者層を見据え、周囲の観光地、施設などと一層連係を深める必要も出てくるに違いない。そんな諸要件を踏まえつつ将来像を描き、展望や夢が語れなければ、取り組みが点で収束し、面として広がらない懸念がぬぐえない。空き店舗増、職住分化が図れないなどの懸案事項も解消されず、商店街の寂しさが増幅されて衰退に拍車をかける負のスパイラルからの脱却も見通せないだろう。

　ある地域で暮らし、そこを古里と感じるには何がしかの決め手がある。日常の地元店舗の利用や商店主らとのかかわりも、地域への帰属意識を醸成する要素ではないか。地方創生が日々の積み重ねから実現するなら、商店街の存在意義は以前と変わらず大きい。