「奈良市長への請求権を放棄」という議案は否決されました。

奈良市の新斎苑をめぐって、土地を評価より高く買ったのは奈良市長の権限を逸脱している、という大阪高等裁判所の判決を最高裁判所が確定しました。前所有者と共に奈良市長に対し１億１６４０万円、奈良市は請求すべきであるという判決です。

が、奈良市は仲川げん奈良市長に対しその請求を放棄するという議案を提出していました。

９日の奈良市議会では、本会議で否決されました。賛成した議員は６名、反対した議員は３２名という圧倒的な否決です。

新聞各紙はそれぞれ大きく伝えています。

今後の奈良市を、市民は注目していく必要があると思います。

以下は９日のＮＨＫニュースです。

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奈良市の新しい火葬場の用地取得をめぐり、仲川市長への損害賠償請求権を市が放棄する議案について、９日、市議会の臨時議会で採決が行われ、議案は反対多数で否決されました。

奈良市の臨時議会では、新しい火葬場の用地取得をめぐって、市が裁判所から命じられた仲川市長と前の地権者に対する損害賠償請求のうち、市長への請求のみを放棄する議案について、特別委員会を設置し、審議してきました。

９日は、仲川市長が出席して特別委員会の総括質疑が行われ、議員らが「議会が請求放棄を認めることは裁量権の逸脱として違法となる可能性が高く、議案の取り下げを求める」とか、「市長への請求のみを放棄するのは、法の下の平等な取り扱いを定めた憲法などに違反するのではないか」などといった指摘が相次ぎました。

これに対して、仲川市長は「議会には、これ以外の判断があったかを判断してもらいたく、議案を取り下げる考えはない。『法の下の平等』の原則は、同じ事情や条件のもとでは同じ扱いをするというものだ。地権者は土地の代金を受け取っているが、私は受け取っていないし、用地取得の点では『高すぎる』と指摘されたが、事業全体ではむしろ利益を与えていると考えられる。取り扱いの差異は合理的で憲法違反ではない」などと答弁しました。

このあと、特別委員会で採決が行われ、賛成２人、反対９人で反対が上回り、議案は否決されました。

続いて、午後４時すぎから臨時議会の本会議が開かれ、ここでも採決の結果、議案は反対多数で否決されました。

地方自治法の定めでは、市は、判決から６０日以内、来月６日までに支払いを受けなければならず、近く市長と前の地権者に対して請求することになります。

【仲川市長は】。
奈良市の仲川市長は、市長への損害賠償請求権を市が放棄する議案が、市議会で否決されたことを受けて議会の閉会後、報道陣の取材に応じました。
まず、議案が否決されたことについて、仲川市長は「議決を踏まえて地権者の方、お２人と私と共同で、賠償にどう応じていくのか。まだ協議は緒についておりませんが、限られた時間ですが、しっかりと話し合い、連帯して責任を果たすことについてどう対応していくか。具体的な検討を進めていかなければならない」と述べ、損害賠償請求に応じる考えを示しました。
そのうえで、「１つの方策ではありますが、私の給与だったり、退職金だったり、こういったものを返上して、賠償に使わせていただくことも一案ではあろうかと思っております」と述べ、自身の給与や退職金をもとに支払っていく考えを示しました。

【地権者は】。
奈良市の仲川市長への損害賠償請求権を市が放棄する議案が、市議会で否決されたことを受けて、火葬場用地の地権者だった男性は「議案の否決はあくまで議会の判断。鑑定価格で売ると約束した覚えも交渉の中で不法行為を働いたということもなく、２審以降の欠席裁判の判決を受け入れるつもりはない。請求があっても、支払うことはできません。今後については未定だが、市議会は、ただ否決して終わりではなく、百条委員会を設置するなど、真相を究明していただきたい」というコメントを発表しました。

【原告団は】。
今回の奈良市の臨時議会の様子を傍聴席から見守った新しい火葬場の用地取得問題の裁判の原告代表を務める厚井弘志さんは「率直に言ってよい議決だ。奈良市議会の良識を示した。当初は賛成派が多いと聞いていたので、新たな訴訟も用意しなければいけないかと思っていたが、それは無くなった。正直ほっとした面があり、評価している」と話していました。