災害を想定した店舗づくりを

震災、台風、風水害や今回のコロナウィルスも大きくは災害と考えられます。４月２１日の日経新聞に旧知のビジネスコンサルタントの得平　司さんの私見卓見の記事が出ていました。そういう災害に供えた流通業の店舗作りついて端的に書かれています。企業の倫理性の重要さを強調されています。

災害想定した店舗作りを クロス社長 得平司
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日本列島は台風や地震など災害の多い地域といえる。
我が社がコンサルティングで関わる、流通業界などはどのように対応していくべきだろうか。
まず災害を想定した顧客への啓発活動が重要だ。店舗が平時から「災害対策コーナー」を設け、来店客が備蓄をするようになれば、災害時の対応も早くなる。2019年の台風では一部地域の家電量販店で電池や懐中電灯、スーパーマーケットでカップ麺や水などが売り切れた。
インターネット通販の企業もあまり在庫を持っていないケースが多い。備えがあれば、売り切れも少なくできるはずだ。敷地内に損害保険会社をテナントとして入れるなど、日常的に相談ができるようにもなれば良い。

第2に災害時における素早い開店と商品供給が挙げられる。困っている顧客に対して素早く商品を届けられることは地域貢献につながり、どんな広告よりも企業のブランド価値を高めるだろう。水害の起きた地域でのライフライン補完のためにブルーシートや簡易トイレ、太陽光発電池などを多く用意しておきたい。

スムーズな供給には、災害に強い店舗作りが欠かせない。陳列棚やスプリンクラーは耐震仕様にしておくべきだろう。
補給網の確保も重要だ。災害時に柔軟に対応する交通手段を、事前に運送会社と考える必要がある。大規模な災害時には復興需要が確実に生じる。住宅関連の工事業者とも事前に連携策を話し合っていれば、ホームセンターなども素早い対応がとれるようになる。

最後に、災害など危機発生時は、ビジネスチャンスと便乗値上げを間違えてはならない。新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本でも患者が数多く出た。マスクを作っている企業の株価も上がったというが、インターネットでマスクの価格を調べてみると、メーカーの意図を離れた便乗値上げが出ていた。あるサイトでは5～15倍程度で販売されていたという。

もともと日本では商業道徳で、危機に便乗した値上げなどを戒めてきた。SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業も多い現在、通販に関わるIT（情報技術）企業も倫理観を欠いた出店者を野放しにしてはいけない。