宿泊税導入“反対”で協議会設立

奈良市での宿泊税導入“反対”で協議会設立と各紙が伝えています。

ＮＨＫのＨＰより


奈良市がホテルなどの宿泊者に課税する「宿泊税」の導入を進めているのに対し、「実質的な値上げにあたり死活問題だ」として導入に反対するゲストハウスなど小規模な宿泊業者が協議会を設立しました。

協議会を設立したのはゲストハウスなど２４の小規模な宿泊業者で、１６日、奈良市役所で記者会見して発表しました。
会見で、協議会の会長に就いたゲストハウスの経営者、瀬戸一平さんは「ゲストハウスなどは値ごろ感のある料金が魅力だが、宿泊税の導入は実質的な値上げにあたり、死活問題だ。導入に強く反対する」と述べました。
そのうえで、宿泊税の使いみちや徴収方法、導入によって宿泊者数に影響がでないか、見通しや根拠などをただしたいとして、１７日、奈良市に質問書を提出すると表明しました。
宿泊税について奈良市の仲川市長は、「観光インフラの整備など魅力ある観光には投資が必要だ」として、３月の定例議会に必要な条例案を提出したいという考えを示しています。
宿泊税は、関西では大阪府と京都市がすでに導入しています