この大震災で自粛ムードがやや過剰にかもしだされているように思います。
中日本、西日本はこの自粛ムードをこえて・・・、という記事が日経新聞の首都圏版で書かれていました。むしろ中日本、西日本の方に読んでいただきたいと思います。
有料で日経新聞電子版も購読していますので、引用します。
編集委員氏のコメントももらっています。
「西日本がけん引役」という小見出しを立てたのはほんまに期待しているからです。戦後というか、明治以来というか、東京への一極集中の見直しのきっかけになるのではないかとも思います。
（以下日経新聞から）
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再興へメッセージ発信を 道府県議選と政令市議選告示
2011/4/2付
情報元
日本経済新聞 朝刊
1098文字
統一地方選の前半戦となる道府県議選と政令市議選が１日、告示された。未曽有の震災が引き起こした東京電力福島第１原子力発電所の事故で、関係地域で原発問題がにわかに争点に浮上した。
避難先の埼玉県加須市に到着した福島県双葉町の人たち（３月30日）＝写真 浦田晃之介
反原発派が出馬
中国電力の原発建設計画の発表から約30年がたつ山口県上関町では、敷地造成工事を始めた途端の福島での大事故で、工事中断を余儀なくされた。県議選には同町周辺に位置する光市、大島郡の２選挙区で反原発派候補が急きょ出馬して、現職に挑む。
国の原子力政策に理解を示してきた北海道、福井、島根、佐賀県の現職知事らもすでに始まっている選挙戦で国や電力会社に安全対策の強化を求める。対立候補はこれまでの甘さをつく。
町長を先頭に福島県川俣町→さいたま市→埼玉県加須市へと３度の移転、避難生活を続ける福島県双葉町民。福島第１原発５、６号機を抱える人口７千人にも満たない原発の町だ。２年前の町長選では候補者全員が７、８号機増設を訴えた。
町の振興を原発誘致にかけたが、隣の同じ原発町の大熊町（１～４号機）と張り合ってハコモノ建設に走り、借金が膨張。当時、県内唯一の早期健全化団体に陥ることが確定的だった。他に目立った産業のない双葉町にとって、原発の増設で再び原発マネー（交付金）に頼る以外、財政再建の道はなかったのかもしれない。
今回の統一地方選で予定された町議選は延期、住民の集団避難などで実施のめどはたたない。首都圏の電力需要をまかなうために、危険と隣り合わせで生活してきた町民。原発の安全神話を信じて受け入れた結果が今の“放浪の旅”につながったのは痛々しい。
西日本けん引役
地震と津波で町長が死亡、職員の３割が死亡もしくは行方不明の岩手県大槌町など、自治体でも悲報が相次ぐ。被災地のがれきの山、原子力発電事故による放射性物質流出、電力不足や余震への不安を抱える東日本。当面の日本のけん引役は中日本、西日本だろう。統一地方選で大いに日本再興に向けてのメッセージも発してもらいたい。
一時は注目を浴びた地域政党も震災に隠れた格好だ。愛知県・名古屋市の「減税日本」も議員の報酬引き下げだけでなく、ほかの減税財源捻出の方途を示さないと単なるポピュリズム（大衆迎合）に終わる。大阪府の「大阪維新の会」も、大阪都構想で政令市解体を主張するものの、政令市の一つ、堺市では同市解体に反対の同会所属の市議選候補もあり、会内部の主張が分裂気味だ。
とはいえ、有権者にとって選択肢が増えるのは歓迎すべきことだ。既成政党、無党派の候補を含めて、大いに明日への希望につながる論議、政策を示して選挙戦を盛り上げてもらいたい。
（編集委員 中西晴史）
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